億の細道～月日は百代の過客にして～

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　増税。

　そもそも、日本には消費税というものはありませんでした。
昭和５３年に初めてその導入案が浮上し、内閣解散や選挙敗北、世論の反発などの紆余曲折を経て、ついに昭和６３年に消費税法が成立しました。

　そして翌平成元年に消費税導入となったのです。

　消費税が導入された当初、その税率は３％の税率でした。それが6年後、国民福祉のためにということで７％に引き上げられる構想が内閣より発表されましたが、世論の批判を浴び、即日白紙撤回されています。
　
　そうした経緯で、地方税という名目で新たに１％と、もともとの消費税も同じく１％引き上げられ、導入より９年後には、消費税は５％まで引き上げられました。

　消費税は個人にだけでなく、企業などの売上に対しても課税されますが、その対象が、売上3000万円以上の場合から1000万円の場合までに引き下げられたのが平成１５年のことです。

　政府はなんとかして税収を増やそうとしていますので、現在も更なる増税が検討されている状況です。（さ～あ今日はどんな集金方法を考えようかな～♪という感じでしょうかね。）

　
　先述の政府の年間30兆円の赤字を、もしも消費税だけで埋めるとしたら・・・試算では、税率を２０％までアップさせる必要があるそうです。
自動販売機の缶コーヒーが１００円から１２０円になっただけでもアタマにきたのに、食材も服も日用品も、消費する物すべて２０％アップです！

　消費税の場合は、このように消費するもの全般に対して課税されるため、所得の低い人ほど所得に占める消費税の負担割合が大きくなり、家計を直撃するため苦しめることになります。所得の多い人にももちろん同じように影響はありますが、死活問題までにはならない性質をもっています。

　実は、世界では１０～２０％以上の国が多いのです。政府や経団連は、この事実がを引き合いに日本も消費税率引き上げをと言うのです。なんでも「みんなおんなじに」、「まわりがそうだから」の日本人的理論です(笑)

　ただ、ほかの国々の消費税率が高いのにはきちんとした理由があります。
その税収の支出が、医療・教育・福祉など、国民の基本生活を支える目的に「きちんと」「ムダなく」使われていること(笑)、食料品など生活必需品の税率は低く抑えられている・または免税であることなどです。日本と比べてはいけないのです。

　特に高齢者の割合が世界一高い日本の社会構造において、税収によって社会福祉水準を維持するには、それらの一般先進国以上に消費税を引き上げなければなりません。そこにも消費税増税のリスクがあります。

　
　良いニュースと捉えられがちな法人税の減税も、政府ではきちんと計算されていて、今後20年間の消費税収入の累計が法人税の減税額ぶんに見合っていて、結局は法人の社会的負担分を代わりに国民に負担させる仕組みになっていること、さらには平行して社会福祉のための支出の切り下げ（個人による医療費負担の増加や年金給付額の減少も含まれます）が継続的に行われていくことなどが根拠にあります。（やっぱりＩＱ高いジャイアンです・・・笑）

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もうひとつ、先述の「財産税」の導入の可能性も否定できません。


　このような状況の中、こんな消費税率を国民が認めるでしょうか？それを言い出した政治家が選挙で勝てるのでしょうか？それらを鑑みると、この実現はなかなか難しいでしょう。

　ではどうなるのか・・・もはや努力での改善が不可能でしょうから、財政赤字がそれだけ膨れ上がることになり、結果的には財政破綻ということになってしまうのです。

　
　「国家破綻」？「大増税」？　ファイナルアンサー？

　ライフラインは・・・ありません。


次回に続けます。

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source by PACIFIC PREMIUM MACAU

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